ZMEETING利用約款

第1条(目的等)

1.本約款はHmcomm株式会社(以下「当社」という)とお客様の間の、ZMEETING(以下「本サービス」という。またZMEETINGを提供するASPシステムを(以下「本システム」という)の利用に関する契約(以下「本契約」という)の内容となるものである。
2.当社は本契約に基づき、お客様に本サービスを提供し、お客様は本サービスを、お客様の事業においてお客様自らの業務用に使用することを目的として、当社から本サービスの提供を受ける。
3.本サービスの基本仕様は ZMEEETINGの紹介サイト「https://www.zplatform.ai/」に記載のとおりとする。但し当社は、本システム について、随時、その裁量により動作速度や使い勝手の改良もしくはバグフィックスのためのバージョンアップを行うことができ、これにより基本仕様が変更されることがある。
4.当社は本サービスを提供するにあたり、当社の判断と責任において、業務の一部を再委託することができる。

第2条(利用開始日)

1.当社は頭書「利用開始日」欄記載の利用開始日までに、本サービスをお客様が利用可能な状態とする。お客様は、お客様利用環境への接続の提供など、利用開始に必要な協力を行う。
2.前項の規定にもかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、当社はお客様に対して、遅延の責めを負うことなく利用開始日の変更を求めることができる。
(1)利用開始に必要なお客様の協力が遅延し本サービス提供業務の進捗に支障が生じたとき,
(2)天災その他の不可抗力により利用開始日までに本サービスをお客様向けに利用可能な状態にすることが困難になったとき
3.本サービスの提供が利用開始日に遅れるおそれがある場合、当社は、事前に速やかに遅延の理由をお客様に通知するものとする。

第3条(知的財産権)

本システム、及びその複製物、改変物に関する著作権等の知的財産権は、本契約により、当社がお客様に対し、本サービスにおいて使用することのみを許諾するものであり、お客様はこれらの知的財産権について、本サービスにおいて使用する以外の一切の利用、使用をしてはならない。

第4条(管理IDPWの通知)

当社は利用開始日の5営業日前までにお客様に対し、本サービスの管理サイトへのアクセス権限を付与する管理サイトIDおよびパスワード(以下まとめて「管理IDPW」という)を電子メールにより通知するものとする。

第5条(利用許諾)

1.お客様は利用開始日以降、本サービスを、お客様の事業においてお客様自らの業務用に利用することができる。
2.お客様は本サービスについて、前項に定める以外の利用・使用を行ってはならず、また第6条2項で定める場合を除き、お客様の取引先その他の第三者に対して、本サービスを利用させないものとする。

第6条(本サービスを利用可能な者の範囲等)

1.お客様は、管理IDPWを用いて、お客様の役員及び社員(以下「お客様構成員」という)に対してのみ、ユーザーID・パスワード(以下まとめて「ユーザーIDPW」という)を発行し、お客様構成員に本サービスを利用させることができる。お客様は、お客様構成員以外の者に、本サービスを利用させないものとする。
2.前項にかかわらず、お客様がお客様の業務のためお客様の業務委託先に本サービスを利用させることを希望するときは、頭書「販売店」欄記載の販売店(以下「販売店」という)経由で、当社指定の書面(電子ファイルを含む。以下、本条において同じ)を提出し、当社の事前の書面による承諾を得て、当該業務委託先の役員及び社員(以下「承認委託先構成員」という)にユーザーIDPWを発行し、本サービスを利用させることができる。
3.お客様は前項の業務委託先に対し、当該業務委託契約に定めるお客様の業務の実施のためにのみ、本サービスを利用させるものとし、これ以外の用途で本サービスを利用させないものとする。
4.本サービスにログイン可能なユーザー数は頭書記載のユーザーライセンス数を上限として、本サービス上の機能によりお客様が発行したユーザーID数分とする。
5.お客様がユーザーライセンス数の追加を希望するときは、追加ライセンス発効日の1ヶ月以上前までに、販売店を経由してユーザーライセンス数の追加を申し込む方式によるものとし、これにより、追加ライセンス発効日以降、ユーザーライセンス数が追加されるものとする。

第7条(海外からの利用)

本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとする。海外からの利用は妨げられないが、当社は海外からの問い合わせ及び海外での利用に関する問い合わせには一切対応する義務を負わず、サポート対象外とする。海外からの利用の際の不具合については一切の責任を負わないものとする。

第8条(本サービス利用に際しての遵守事項)

1.お客様は本サービスを利用するにあたり、後記1「ZMEETING利用遵守事項」(以下「遵守事項」という)を遵守するものとし、ユーザーIDPWを付与したお客様構成員及び承認委託先構成員(以下まとめて「ユーザー」という)に遵守させるものとする。
2.お客様は、ユーザーによる利用につき一切の責任を負うものとする。お客様はお客様又はユーザーによる本契約又は遵守事項の違反により当社が被った損害について責任を負うものとする。
3.お客様は、遵守事項に違反する行為がなされたことを知った場合、または違反する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとする。

第9条(管理IDPW及びユーザーIDPWの管理)

1.お客様は、管理IDPWを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)するものとする。管理IDPWの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様もしくは顧客またはその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。お客様に付与した管理IDPWによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなされるものとする。
2.第三者が管理IDPWを用いて、管理サイトを利用した場合、お客様はかかる利用についての利用料金の支払を負担するものとする。また当該利用に起因する利用料金のほか、当該行為により当社が損害(無断利用による障害復旧費用など)を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとする。ただし、当社の故意または過失により管理IDPWが第三者に利用された場合はこの限りではない。
3.お客様は、ユーザーに対し、(a)ユーザーIDPWを第三者に開示、貸与、共有しないこと、及び(b) ユーザーIDPWの漏洩が生じないよう厳重に管理すること、を義務づけ遵守させるものとする。ユーザーIDPWの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様、お客様の顧客その他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。
4.第三者がユーザーIDPWを用いて、本システム を利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払を負担するものとする。また当該利用に起因する利用料金のほか、当該行為により当社が損害(無断利用による障害復旧費用など)を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとする。ただし、当社の故意または過失によりユーザーIDPWが第三者に利用された場合はこの限りではない。

第10条(利用料等)

1.お客様は販売店に対し、本契約期間中、本サービス利用の対価として、販売店所定の利用料を、販売店所定の支払期日までに支払うものとする。なお、利用料は、本サービス利用の対価の他、第11条の保守サポートの対価を含むものとする。
2.お客様の本サービスの利用に係る当社の総代理店に対する債権の一部または全部について支払がない場合、当社は2週間前にお客様に予告したうえ、総代理店から全額の支払いを受けるまで、本サービス及び保守サポートの提供を停止することができる。この場合において、お客様が販売店に利用料の全額を支払っており、かつ、2週間の予告期間内に、支払を証する金融機関発行の証憑を添えて、当該支払をした旨を当社に通知したときは、当社はお客様に対し本サービスの提供を継続することを含め、お客様と協議解決するものとする。
3.当社は、前項により本サービス開始が遅延もしくは中止し、又は本サービスもしくは保守サポートを停止したことに関して、お客様又はその他の者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わない。
4.お客様と販売店との間で生じた利用料等の費用に関する紛争については、お客様が自らの責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。

第11条(サポート提供)

1.当社は、【後記2】記載の「ユーザーサポート」の範囲内で、ユーザーの質問に回答し、また解決策を提供する方法で、保守サポート業務を行う。
2.お客様が当社に対し特別な保守サポート(【後記2】記載の時間帯を超えるサポートや出張サポートなど)を希望するときは、別途お客様当社協議してその条件を定めるものとする。

第12条(通知)

1.本サービスに関する当社からお客様への通知は、通知内容を電子メール、書面、または管理サイトもしくは本サービスを提供する当社のwebサイトに掲載する方法により行う。
2.前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または管理サイトもしくは本サービスを提供する当社のwebサイトへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信または当該サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。

第13条(本サービス用設備に蓄積される情報)

1.当社は、本サービス用のサーバーコンピュータに蓄積される以下の各号に示す情報(以下、総称して「ログデータ等」という)を、本サービス利用に関する管理及び通知、本サービスの提供とその改善、本サービスの商業上の問題点の把握とその改善、 本サービスの障害発生時の原因究明とその障害の復旧、及び本サービス利用者のニーズに関する正確な把握のためにのみ使用することができる。
(1) 管理サイト上の操作をはじめとする本サービスを利用する際の操作履歴を表すログデータ及び入力情報。例えば、IPアドレス、ブラウザの種類、管理サイトで入力した情報、管理サイトの操作履歴を表すログデータ、ブラウザの言語設定、システム構成情報及びメタデータ等が含まれる。
(2) 本サービス管理サイト利用者及びユーザーに送信されるクッキー。
2.本サービスの利用により本システムが受信する音声データ、及びこれに関し本システム により出力されるテキストデータ等の情報(以下、まとめて「本データ」という)は、ソフトウェアの機能により当社が認識することなくインターネット回線を通じて自動的にサーバーに記録されるものであり、当社は本契約で明示的に保証した範囲を超えて、記録された本データについて、保存や管理の義務を負わず、データの抹消、改変、破壊、損害、損失もしくは保存の失敗に関して、一切責任を負わず、また、本データの正当性、合法性、公序良俗に反しないこと、信頼性、品質、正確性、適切性、著作権について、当社は責任を負わない。上記に関しお客様とお客様のユーザー又は第三者との間で生じた紛争について、お客様は自己の責任と費用で解決するものとする。
3.本システム は音声データから音素、音響、単語音等の音声関連構成要素を抽出し、自動的に学習し認識精度を上げる機能を有しており、当社は本サービス用のサーバーに記録された本データから抽出された音声関連構成要素データを、本システムの性能向上及び当社のサービス向上のためにのみ使用することができる。当社は、以上の用途以外の、一切の本データの使用又は第三者への提供を行わない。

第14条(サードパーティーサービス)

1.本サービスは、第三者が提供する、基本仕様記載のweb会議サービス(以下「サードパーティーサービス」という)と連携して機能するものであり、サードパーティーサービスの利用を許諾されているお客様のみが本サービスを利用することができる。お客様がサードパーティーサービスを利用できる地位を失ったことにより本サービスを利用不可能になった場合、当社は返金等を含め一切の責任を負わない。
2.お客様のサードパーティーサービスの利用にあたっては、お客様とサードパーティーサービス提供元と合意した契約・規約が適用される。当社はサードパーティーサービスに関し、その提供元その他の者との間で生じる紛争、クレーム、責任等に関して、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、一切責任を負わない。

第15条(機密保持)

1.当社およびお客様は、本契約に関連して相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」という。)を第三者に開示または漏洩しないものとする。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)本契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前項の定めにかかわらず、当社およびお客様は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、当社およびお客様は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本契約の目的を履行する範囲内でのみ使用するものとする。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報が記録された資料を相手方に返還または消去するものとする。

第16条(遵守事項違反に対する措置)

1.当社は、本サービスの利用に関して、お客様又はそのユーザーの行為が遵守事項に違反するものであることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの提供の全部もしくは一部を停止することができる。ただし、当社は、お客様及びユーザーの行為を監視する義務を負うものではない。
2.当社は、前項に定める利用停止に関して、お客様、ユーザー、お客様の顧客、販売店、その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第17条(本サービスの停止)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができる。
(1) 本システム及び本サービスに供するサーバーコンピュータ等の設備の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.当社は、本システムのデータセット最適化作業、バージョンアップ作業、又は本サービスのシステム及び本サービスに供する設備の定期点検を行うため、お客様に5営業日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができる。
3.当社は、お客様が本契約に違反した場合には、お客様への事前の通知または催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。但し、利用料等の金銭債務の当社への支払遅延の場合は、第10条2項によるものとする。
4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様、顧客、販売店その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第18条(利用不能時の責任)

1.当社の責に帰すべき理由により、お客様が本サービスを全く利用出来ない事態が発生したときの当社及び販売店のお客様への賠償義務の限度額は、お客様が本サービスを全く使用できない状態(以下「利用不能状態」という)にあることを当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」という)から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く使用できなかったときに限り、お客様の利用料について使用できなかった時間を時間割り計算し算出された額に消費税額を加算した額の限度で賠償義務を負う。なお、障害発生時刻がトライアルプラン期間やキャンペーンなどの費用が発生しない期間にあたる場合は、損害が発生していないものとみなす。
2.利用不能状態に関する前項の当社の損害賠償額は、月毎に算出されるものとし、当社は総代理店及び販売店を経由して返金の措置をとるものとする。お客様は販売店から返金を受けるものとし、当社は総代理店に対する返金をもってお客様に対する返金を完了したものとみなされるものとする。当社は、利用不能状態について本条に定める以外の賠償義務を負わないものとする。

第19条(損害賠償の制限)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、損害発生時の直近1か月のお客様の本サービスの利用料を上限額とする。ただしお客様の当社に対する損害賠償請求は、原因究明又は復旧のためお客様による対応措置が必要な場合には、お客様が対応措置を実施したときに限り行えるものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害や逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。

第20条(免責)

当社は、本サービスに関して、本約款で明示的に保証したものを除き、保証責任、債務不履行責任、その他一切の責任を負わない。当社は、本サービスに関する、適時性、品質、常に使用可能であること、常時稼働していること、障害が発生しないこと、エラーまたは欠陥が修正されること、本サービスを利用可能にするサーバーに、ウィルスその他の有害な要素がないこと、正確性および完全性、本サービスがお客様の要求または要望に適っていること等について、保証の責を負わない。

第21条(契約期間)

本契約の契約期間は頭書「契約期間」欄記載のとおりとする。

第22条(サービス内容の変更、サービスの中止)

1.当社が、第1条3項のバージョンアップの範囲を超えて本サービスの内容を変更する場合には、当社はお客様にその1ヶ月前に文書をもってその旨を通知するものとする。
2.本条第1項のサービス内容の変更が、基本仕様記載の機能の著しい低下又は廃止を伴う場合、お客様が本サービス内容の変更を承諾できないときは、事前告知を受けて変更時までに本契約の解約を申し入れることにより、本サービスの利用を終了することができる。お客様が変更後も本サービスを継続利用しているときは、自動的に本サービスの変更に同意したものとみなされるものとする。
3.当社が、本サービスの提供を中止する場合には、当社はお客様にその3ヶ月前に 文書(電子メールを含む)をもってその旨を通知するものとする。この場合、本契約は当該提供中止日をもって終了する。
4.当社は、本サービス内容の変更、又は本サービスの提供の中止によってお客様に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第23条(契約の解除)

お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、相手方に対し何らの通知または催告等の手続きを要することなく、本契約を解除することができるものとする。
(1)支払停止または支払不能となった場合
(2)手形または小切手が不渡りとなった場合
(3)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
(4)破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
(5)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6)第10条に定める利用料の支払期限から1ゖ月以上経過しても総代理店から利用料の一部または全部が支払われない場合
(7)本契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後2週間以内に当該違反が是正されない場合
(10)解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(11)法令の変更、又は行政庁もしくは裁判所の法解釈の変更により本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第24条(反社会的勢力排除)

1.当社及びお客様は、相手方に対し、次の各号に掲げる事項につき、表明し保証する。
(1)自己、自己の役員、重要な地位の使用人等、経営に実質的な影響力を有する者(以下、併せて「役員等」という)又は本契約における自己の代理若しくは媒介をする者(これらの者が法人又は団体等であるときは、その役員等を含む。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」という)ではないこと。
(2)反社会的勢力が自己の経営を支配していないこと。
(3)反社会的勢力が自己の経営に実質的に関与していないこと。
(4)自己又は役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持・運営に協力、又は関与していないこと。
(5)その他、自己又は役員等が、反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2.当社及びお客様は、相手方が前項に違反した場合は、何らの催告を要さず、相手方に書面で通知することにより、直ちに本契約を解除することができ、これにより被った損害の賠償を請求することができる。
3.前項により契約解除を行った当事者は、これにより相手方に損害が生じた場合でも、一切の賠償責任を負わない。

第25条(契約終了後の処理)

1.本契約が終了した場合、お客様は自動的に本サービスの利用権を喪失し、以後、本サービスの一切の利用ができず、お客様のユーザーに使用させる権限を失うものとする。お客様は、直ちにお客様のユーザーに本サービスの利用をやめさせる措置をとるものとする。
2.当社は、本契約が終了した場合、契約終了後1ヶ月を経過した日(ただし別途お客様と期限を合意したときは当該期限の日とする。以下まとめて「消去期限」という)までに、本サービスを提供するサーバーから、お客様及びそのユーザーの利用により蓄積された一切のデータを閲覧することなく一括して削除することができる。当社は当該削除によりお客様、お客様のユーザー、お客様の顧客、販売店その他の第三者に生じた損害につき、賠償の責を負わない。お客様はログデータ等又は本データの保存が必要な場合は、消去期限までに、これらのデータについて、自ら保存の措置を講じるものとする。

第26条(残存条項)

本契約終了までに生じた原因事実に関する債権債務、及び本契約終了までに本契約に基づき生じた債権債務について、本契約は引き続き効力を有するものとする。但し第15条は、本契約終了後3年間に限り、有効に存続するものとする。

第27条(権利義務の譲渡)

当社およびお客様は、相手方の書面による事前の承諾がない限り、本契約上の地位、権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならない。

第28条(準拠法令及び管轄裁判所)

本契約は日本国の法令および言語に従い解釈され、当社とお客様の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【後記1】 ZMEETING利用遵守事項

本サービスを利用するお客様及びユーザー(以下まとめて「本サービス利用者」といいます)は、本サービスの利用にあたり、下記の事項を遵守するものとします。
本サービス利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)Hmcomm株式会社(以下「Hmcomm」という)若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)第三者に本サービスを利用させる行為(Hmcommが書面によりユーザーIDPWの付与を事前承認した第三者に、本サービスに関するHmcommとの契約に従い利用させる行為を除く)
(3)法令若しくは公序良俗に違反する行為
(4)第三者になりすまし本サービスを利用する行為
(5)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(6)第三者の設備等又は本システムに支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(7)その他Hmcommが不適切と判断する行為
本サービス利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちにHmcommに通知するものとします。

【後記2】ユーザーサポート

1.ユーザーサポートの範囲
当社はお客様に対し、以下の内容に関するユーザーからの質問項目について、回答又は解決策を提供する方法でサポートサービスを提供します。
①本システム の機能、操作に関する案内・回答
②本システム が正常に動作しないとき、及び本システムの不具合と疑われるものの原因の特定及び検証に関する支援

2.ユーザーサポートの範囲外
(1)前項のユーザーサポートの範囲外の事項は、当社のサポートサービスの対象外とします。例えば以下の事項は、サポートサービスの対象外となります。
・本システムの機能、操作方法に関するご質問を超えた、コンサルティングに及ぶご質問
・本システム・ドキュメントの変更及びカスタマイズに関する作業、ならびにこれらに関するご質問
・本システム や付属ドキュメントの修正版のリリース時期のご質問
・プログラムの全部又は一部の開発、ないし開発になりかねない作業、ならびにこれらに関するご質問
・当社作成のプログラム以外に関するご質問や動作確認作業、およびデバッグ作業、ならびにこれらに関するご質問
・動作環境に関するご質問
・サードパーティーサービスに関するご質問
・本システム 以外のソフトウェアや、ハードウェアに関するご質問
・プログラミング言語そのものやOS及びプラットフォームに関するご質問
(2)本システム以外に起因して、又は他のソフトウェア、もしくはインターネット環境、ユーザー側の動作環境に起因して、本システムに障害・不具合が生じている可能性が高いときは、当社の保守サポートサービスの対象外といたします。

3.ユーザーサポートの提供方法
(1)ユーザーサポートは、当社が指定した電子メールアドレスへの電子メールによる問い合わせ対応で提供いたします。指定したアドレス以外に送付された電子メールや電話、FAXは受付致しません。
(2)ユーザーサポートの対応時間は、土日休日、当社休業日(夏季休業等)および年末年始休業(12月29日~1月4日)を除く当社の営業日の10時から18時までとします。

4.ユーザーサポートの停止
(1) 当社は、天災地変等不可抗力やインターネット回線の障害によりユーザーサポートの提供が困難なときは、お客様及びお客様の顧客への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(2)当社は、お客様が本約款に違反した場合には、お客様への事前の通知または催告を要することなくユーザーサポートの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(3)当社は、前各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様、顧客、販売店その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

5.責任制限
当社のユーザーサポート業務に不足、過誤、契約不適合があった場合、当社は本契約に基づき必要なユーザーサポートを繰り返し実施することとし、当社が負う責任は、このユーザーサポート業務の実施の範囲に限られ、当社はこれ以外の債務不履行責任、契約不適合責任、保証責任等の法律上の責任は負わないものとし、お客様の損害に対して責任を負わないものとします。

6.残存条項
本契約が終了した後も、【後記2】4項(3)及び5項は有効に存続するものとします。